認定ＮＰＯになって早１年半が経ちます。経理、税務の関係は３年間税理士の先生からご指導いただいたのでどうになりましたが、雇用者数がまだ１０人以下で、労基署への届け出等未だ必要ないということもあり、労務管理に関する規則、規程の整備が遅れていたので、今回、厚労省の「働き方改革推進支援センター」の労働管理の専門家社労士の無料相談事業を活用させていただき、社労士のＡ先生から来ていただき半日みっちりと労務相談にのっていただきました。
労務管理がしっかりしていなければ若い職員も入りたがらない、また、職員の定着率も悪くなる。高い給料はなかなか払えないのが現実ですが、しっかりした労働環境、条件を整備することで１人でもやる気のある若者が入って来てくれたらと期待しています。
ウイルス禍で社会は混乱していますが、そんな中、政府は様々な支援策を用意してくれています。今が良いチャンスと思い、どんそんそれら支援策を活用して経営基礎を固めて行きたいと思っています。